2019-05-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
その評価なり審査なりは、まさにその購入をする当事者である国内金融機関が、担当者がしっかりやっているはずなんですが、ただ、マーケットというのは、あのリーマン・ショックのときもありましたように、やはり機嫌でその表情を大きく変えるわけですね。
その評価なり審査なりは、まさにその購入をする当事者である国内金融機関が、担当者がしっかりやっているはずなんですが、ただ、マーケットというのは、あのリーマン・ショックのときもありましたように、やはり機嫌でその表情を大きく変えるわけですね。
このように、現在、各国・地域におきまして実質的支配者の透明性向上のためのさまざまな取組が進められておりまして、日本におきましても、平成二十七年度税制改正において、国内金融機関に対し、非居住者に係る金融口座情報の国税庁への報告を義務づける制度を導入しております。
日本におきましても、ＢＥＰＳプロジェクトの勧告に適切に対応するとともに、先ほど申し述べましたＯＥＣＤの国際基準を実施するために、まず、平成二十七年度税制改正におきまして、国内金融機関に対しまして、非居住者に係る金融口座情報について国税庁への報告を義務づける制度を導入しているところでございます。
○西田政府参考人 先生今御指摘ありましたように、国内金融機関にある口座については、不正利用されていると疑われる預金口座の情報が、警察から業界団体を通じて、各金融機関に情報共有されているものと承知しています。各金融機関においては、これらの情報を活用して、口座の不正利用の防止に向けて取り組んでいると思っています。
まず一つお伺いしたいんですが、現在、国内金融機関の国債保有は大変多くなっておりますけれども、長期金利が一％上昇した場合、国内金融機関の損失は、大手、地方、どのくらいになるでしょうか。
それで、先ほどお話しした件と若干重なりますけれども、クラスター爆弾禁止条約等を含めて、例えば二〇〇七年にベルギーで国内金融機関の爆弾製造者への投資、融資の禁止法律ができた。この法律は、ベルギーに限らず、ルクセンブルク、アイルランド、また討議中の国はレバノンとかメキシコ、ルワンダ等、そういうところで広がりつつあるというふうに、特にＥＵでこういう面についての関心が大きいということだと思うんですね。
お互いさまでやってくださいよというところに日本の国内金融機関の、特に中小企業についての検査マニュアルがあったわけですよ。それを一刀両断に、何でもかんでも融資条件を改革しろと言った大臣というのは、ちょっと今までのことを御存じなかったんじゃないかな。 さらに、二〇〇九年四月、このときに大手行中心に貸し渋り、貸しはがしというのは既に金融庁が集中的に検査していましたよね。
国内金融機関が巨費を投じて資本参加したり、倒産企業の雇用を引き継ぎ、この機に海外進出を講じる企業も出ております。どう思いますか。アメリカ企業が日本国内に支援を求めてきているというケースがあるという情報を私も持っておりますが、政府はきちっと把握をしておられるでしょうか。 小さな政府、官から民へ、規制緩和、市場原理主義を掲げ、すべてを市場に任せるという新自由主義的経済は今や破綻しつつあります。
この不良債権等の総額は一兆三千億程度ございますけれども、この中で、在日朝鮮人学校にかかわる部分につきましては、現在もちろんなお実態解明中ではございますけれども、おおむね百億円程度と承知しておりまして、いずれにしましても、これにつきましては、他の破綻しました国内金融機関に対する不良債権と同様に、国民負担の極小化という観点から、厳正な回収活動をするということでＲＣＣから報告を受けております。
しかし、この数値は、民間銀行、統計上は国内銀行ということでございますが、国内銀行の数値ではございませんで、国内銀行に信用金庫、信用組合、政府系金融機関を加えました国内金融機関の数値ということでございました。
特定船舶の寄港禁止ができる法律と外為法改正によって送金停止ができる法律、既に小泉政権の段階で日本は金融制裁を発動し、北朝鮮の大量破壊兵器と関連する疑いの強い十五団体、一個人を対象に、国内金融機関からの預金引き出しや海外送金を事実上凍結するという措置をとりました。
御承知のように、国内金融機関のＢＩＳ基準なるものをつくって、昔、余談ですけれども、開高健さんが、「片隅の迷路」という本を読みまして、その中で、地方というのは御多分に漏れず土地が、地価が高い、産業がないのに地価が高いというようなことがありまして、私も地方の人間ですので、いや、こんなことを書かれてと思ったんですけれども、それがうまく富の配分がなされてファンダメンタルズのない地方でも資産価値がある程度確保
北朝鮮系信用組合につきましては、我が国の法律に基づき設立された預金保険法上の金融機関でございまして、他の破綻した国内金融機関と同様、預金者保護や信用秩序の維持といった預金保険法の趣旨、目的に沿って、同法に基づき所要の資金援助を行ってきたところでございまして、その内容は、現在、金銭贈与額一兆一千四百四億円、資産買い取り額二千九億円となってございます。
こういうようなフィービジネスに我が国の金融機関がこれから乗り出していって、今プライベートバンク部門も国内金融機関も推進をしてやっておるわけでありますけれども、ただコンプライアンスだけではなくて、金融機関として果たしてどういう方向が望ましいのかという姿を想定した中で金融行政のやりぶりが必要なのじゃないかというように思っておるわけです。
○政府参考人（川村秀三郎君） 農林中金を頂点といたしますＪＡバンクシステムができ上がっておるわけでございますが、この農林中金、農林漁業関連企業等への貸付けのほか、国内外の市場におきます国債等の有価証券の運用につきまして、的確なポートフォリオやリスク管理の下に合理的な運用を確保するということで、格付も国内金融機関の中でも極めて高いものを得ておりますし、今後ともこういった適切な運用体制の中で基本的には安定的
これは、国内の法制においても、国内金融機関の源泉徴収免除の制度も同じような趣旨でございます。 全体として、私ども、租税条約は二重課税の調整という非常に重要な役割を果たしておるわけですが、逆に我が国の租税債権の確保、それから条約の濫用防止という我が国の国益、法益を守る必要もございます。その調整として今回の措置をとらせていただいたということでございます。
朝銀信用組合についてでございますが、朝銀も我が国の法律に基づき設立された我が国の金融機関であり、その破綻処理については、預金者等を保護するため、他の国内金融機関と同様のルールにのっとって行うこととしたものであります。その際、資金援助のほとんどは受皿組合ではなく、ＲＣＣに直接投入されたものであります。
朝銀の信組をめぐっては、先生御指摘のとおりさまざまな問題が指摘されているところでございますが、朝鮮銀行信組が我が国の法律に基づき設立された我が国の国内金融機関でありますので、預金保険法の趣旨、目的に沿って同法に基づき対応をしていかなければいけないというふうに考えております。
したがって、破綻した国内金融機関の処理を行う場合と同様、この問題については基本的には国内の金融行政の問題であろうというふうに考えております。
いわゆる朝銀も我が国の法律に基づき設立された金融機関でありまして、その破綻処理については、他の国内金融機関と同様のルールにのっとって行われるべきものと考えております。 ただし、事業譲渡に当たっては、受け皿組合において、経営の透明性、独立性が確保されることが必要と考えております。 有事法案についての取り組みでございます。
朝銀への公的資金投入に関するお尋ねについては、総理がお答えしましたとおり、朝銀の破綻処理は他の国内金融機関と同様のルールにのっとって行われるべきものと考えておりますが、経営の透明性、独立性を確保するため、受け皿となる新設組合に対し、役員体制について徹底した洗い直しを求めているところでございます。 不良債権処理とデフレとの関係についてお尋ねがありました。